尾鷲市は１４日、商品券の配布とプレミアム付き商品券の販売、水道料減免、小学校の入学祝い金など８項目の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の計画案を公表した。行政常任委員会で説明した。

 

　国の令和７年度補正予算によるもので尾鷲市の交付限度額は２億６０６９万９０００円。市の一般財源も含めた事業計画を立て、本年度補正予算と令和８年（来年）度当初予算で執行する。

 

　事業は、市民一人当たり５０００円の商品券配布、一人２万６０００円分まで購入できる３割のプレミアム（上乗せ分）付き商品券の販売と、それに併せた尾鷲よいとこスタンプ会への補助、水道料基本料金の減免、一人２万円の小学校入学祝い金の支給、中学校および保育園等の３～５歳児の給食無償化。また、本年度の給食費増加分にも充当する。

 

　商品券のうち配布分は５００円券１０枚セットのものを、世帯主宛てに世帯の人数分を郵送する。販売分は過去と同様、世帯主宛てに購入引き換え券を送る。

 

　実施時期について加藤千速市長は「準備に一定の時間がかかる。早く議決いただき実施したいが、（開始は）５月か６月になる」との見方を示した。本年度の商品券事業では約２８％が購入されていないことから、再販についても質問があり加藤市長は「非常に難しいが、検討している」と答えた。

 

　「購入できない人もいる。商品券事業に充てる分全部を配布した方がいい」との意見には「市民生活を支援することを前提に、消費を回すことで地域経済を活性化したい」と思いを語った。購入分については自己資金分が追加されることで、経済効果が大きくなることを説明した。

 

　これまで、市内に本店などがない事業所で使える商品券は３０００円分となっているが「半々にしてほしい」との要望もあった。加藤市長は「比率を上げる調整をしているが、半々は難しい」との見方を示した。

 

 

 

　入学祝い金は、小学校入学準備に関する経済的負担軽減を図るのが狙い。今年４月の入学者から対象にする。加藤市長は「１回やると継続しないといけない。毎年継続したい」と語った。

 

　水道料金の減免は、使用量が増える夏季に行う予定。６月から８月の３か月分を想定している。

 

　給食費については、小学校は４月以降、国の制度で実質無償化されることから、中学校分および保育園などの３～５歳児分に充てる。