東紀州環境施設組合議会は２３日、尾鷲市立中央公民館で臨時議会を開き、令和５年度一般会計補正予算（第２号）を質疑した。東紀州５市町が合同で設置・運営する新ごみ処理施設の建設費、稼働から２０年間の運営業務委託費の債務負担行為に関するもので、令和２９年度までに総額２０４億５００万円を支出することを賛成多数で可決した。

　１日当たりの処理量（施設規模）は令和３年１０月から昨年２月までに検討した基本計画では６４トンだったが、５９トンに縮小した。昨年９月に環境省が施設規模に関する新たな算定方法を示したことから再計算。年間の稼働停止日数８５日を見込んでいたところ「７５日を上限とする」とされたことなどから再度試算した。なお、想定ごみ量などは従来のものを使った。

 

　事業費は設計・建設工事費が１００億９３００万円。１トン当たりの単価は１億７１００万円。基本計画時より資材高騰などで２７.０％、１トンあたりでは３７.９％値上がりしている。

 

　また、運営業務委託費は１０３億１２００万円で、人件費、光熱費などの高騰を受け基本計画時より８.８％の上振れとなった。

 

　設計・建設工事費は国の循環型社会形成推進交付金２４億８１００万円を見込む。市町負担額は総額１７９億２４００万円となる。内訳は別表を見込む。

 

　質疑で入江康仁議員（紀北町）は、見積もりに対する説明が不十分と再三指摘。組合事務局は「複数の見積もりを取って、それを精査した」などとして理解を求めた。入江議員は、２０年間の運営業務委託についても、社会情勢が目まぐるしく変わる中「長すぎる。５年ごとに見直しては」などと発言。福屋弘樹事務局長は「設置したメーカーに安定的に運営してもらうため」と説明。修繕なども合理的に行えるなどと述べた。また、世古正議員（御浜町）は、周辺事業者の理解を得る取り組みが進んでいないことを批判した。

 

　組合の債務負担行為と各市町の予算執行の関係について福屋事務局長は組合規約を根拠として義務的に支払われるものとの認識を示した。

 

　討論では、岡村哲雄議員（紀北町）は補正予算に賛成するとしつつも「人口減少、ごみ減少は明らか。施設の半分でよいという負担が将来の住民にかかる。知恵と工夫を絞る必要がある」などと訴えた。

 

　世古議員は反対討論で、住民の理解という前提が「きちんと解決されていない」と述べたほか、「２００億円からの債務負担。十分な時間をとって徹底した議論をすべき質疑が不十分なまま採決するのは問題」などと述べた。

 

　採決では入江議員、世古議員が反対した。

 

　事務局は、今後速やかに入札公告を行えるよう手続きを進めることにしている。

 

 

各市町の負担額（概算）