歳入は、予算額１１９億５９７万５５６８円に対し、決算額１１４億８００万５８０７円（前年度比１億８９８６万９８３０円増）で収入率は９５.８２％だった。

　このうち自主財源は３８億３５３３万５１９円（前年度比５億３０６９万７００８円増）、依存財源は７５億７２６７万５２８８円（同３億４０８２万７１７８円減）。自主財源３３.６１％、依存財源６６.３９％となっており、自主財源の比率が４ポイント以上上昇した。

　監査委員は所見で、自主財源増加の主要因は、基金の取り崩しによるものと指摘している。ふるさと納税寄付金は１億２１１４万１３６７円（同３２５７万１６３３円減）と２１.１９％減少しているが、「総務省による地場産品基準などの見直しによる影響が大きいと思われる」と指摘。町の魅力発信、全体の産業振興に資する取り組みへの注力を求めている。

　町税は４年度に３年ぶりに増額に転じたが、昨年度は１３億８９０４万４０７円（同１８９９万３３５２円減）。収納率も９７.３７％と０.０３ポイント減少した。項目別に見ると町民税５億８１８６万８６８１円（同１０２１万３４２６円減）、固定資産税６億４４７１万７６６４円（同３４９万３６８５円減）、軽自動車税５９１０万１４１７円（同１０８万１３９９円減）、町たばこ税１億３３５万２６４５円（同４２０万４８４２円減）と全項目で前年度を下回った。「少子高齢化による就労人口の減少は続いていくことが予想される」と指摘し、自主財源確保への取り組みを求めている。

　また、町債は７億２７０６万１０００円（同７５７１万８０００円減）で前年度より９.４３％減少。歳入総額の６.３７％となっている。

　歳出の支出済額は１０６億７４８４万５９６０円（同１億４０８万８８７３円増）。前年度と比較して民生費が２９億７５９４万４９１９円（同２億６７５９万８７７６円増）と１割増、土木費は５億９５４２万１９５０円（同１億５３万２７２７６円増）と２割増、教育費が９億９８０２万５４７７円（同１億１４８６万９３４１円増）と１割増となっている。「価格高騰緊急支援給付金事業によるものであり、今後財政規律に留意しつつ、緊急の必要がある事業のみならず、地域経済の活性化に向けて総合計画に基づく事業を積極的かつ計画的に取り組んでほしい」と具申している。

　不用額は５億７５８９万１０７１円、執行率８９.６６％となった。主な内訳は、総務費１億７７８５万４１８５円、衛生費８４０５万４１３７円、教育費７９８０万７５２３円、農林水産業費４８１０万１６４３円などだった。

　所見では「国においては『このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している』としているところではある」としつつ、日銀による追加利上げを景気とした円高急伸、日経平均株価の乱高下による証券市場の混乱、アメリカの景気減速の懸念、世界情勢の不安定化によるエネルギー・穀物などの資源価格の上昇などによるインフレ状態の継続を指摘。「今後ともよりいっそう長期的な展望に立った適切な調整運営を推進してほしい」と締めくくっている。