津地方検察庁は５日、国の公共事業を受注した建設会社から、選挙直前に寄付を受けたとして書類送検されていた鈴木英敬衆議院議員（三重４区）を不起訴にした。

 

　鈴木議員が代表を務める政党支部が、令和３年１０月３１日に行われた衆院選の直前に、建設会社１３社から合わせて９８０万円の寄付を受けたとして告発され、今年１月に書類送検されていた。

 

　告発を受けた後、鈴木議員は「選挙運動にからむ献金ではない。事務所の確認ミスがあった。事務所を挙げて再発防止に努める」などと事情を説明。不起訴を受けてホームページで「告発の対象とされた寄附については、選挙に関するものではなく、新たに立ち上がったばかりの同支部の政治活動に対する寄附であること、寄附をいただいたいずれの会社についても国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかったこと等の事実を踏まえて、法に触れるものではないことが捜査を通じて確認されての結論であると受け止めています」などとする談話を発表した。