紀北町議会は１０日に総務産業常任委員会を開き、所管する課の７議案を審議し、全て「可決すべき」とした。一般会計補正予算（第１号）では、国の補助金を活用したカーシェアやプロモーション動画などによる活性化施策について説明があった。

 

　補正予算のうち企画費では、国の過疎地域持続的発展支援交付金２８２０万４０００円を活用した企画総合事業を行う。実施主体の紀北町観光協会に補助金を出し、

—の４事業を計画している。

 

　カーシェア事業はバンタイプの軽の電気自動車２台を導入し、アプリによる予約とキャッシュレス決済で運用する計画。樋口泰生委員は、観光振興プランやおでかけ応援サービスえがおとの連携について質問。所管する上村毅企画課長は「集めたごみや荷物が運べるバンタイプにする計画で、地域の住民にも利用してもらえるのではないか。えがおは町内の交通手段の確保が目的だが、カーシェア事業のターゲットはアプリなどが使える若者層」と説明した。

 

　大西瑞香委員は「補助金は１回限りで、維持費や経費は町の持ち出しになる。しっかりとした事業計画を練っておかなければならない」と注文をつけた。瀧本攻委員は「現状に対応するもぐら叩きのような施策。制約のない補助金であれば、もっと前向きな事業をしなければならない」と苦言を呈し、反対討論も行った。

 

　水道料金を１０月から３割引き上げる水道事業給水条例の一部改正について、大西委員は「水道料金の引き上げの必要性は理解している」とした上で、「引き上げまであと３か月、町民に十分に説明が届く計画はあるか。丁寧な説明が必要であり、自治会ごとに説明がいるのではないか」とただした。宮原優水道課長は「丁寧な説明が必要で、広報や公式ライン、ホームページで周知を図っていきたい。必要に応じて、出前トークで出向いて説明したい」と理解を求めた。