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ゾーニングマップで見える化 今後の林業施策に活用

民間への波及も展望
 
 尾鷲市は昨年度「森林ゾーニングマップ」を作成した。所有者区分や集材効率、保安林や国立公園のエリアかどうか、災害リスクなど19項目の情報を、デジタルの地図上に重ね合わせて把握できるようにした。水産農林事業推進課の芝山有朋課長は、「市有林の管理だけでなく、民有林に対する提案にも役立てられれば」と話す。

 市の森林面積は1万7700ヘクタールで、市全体の1万9271ヘクタールに対し91.8%を占める。このうち市有林は5030ヘクタールで公団分も含め人工林と自然林が半々という。

 ゾーニングマップは、市のゼロカーボン施策に関わる企業や団体でつくるコンソーシアム(共同企業体)からの提案で、作成することになった。マップは、取り組みを通じて地域課題の解決を行うことを目的に活動している一般社団法人ローカルコープ尾鷲が、環境保護NGOの日本自然保護協会や(一社)日本森林技術協会の協力で製作した。原資は企業版ふるさと納税で費用は858万円だったという。

 情報は、色分けされており、集材効率でみると、海岸沿いや市街地付近、熊野尾鷲道路の三木里インターチェンジ(IC)や賀田IC沿いなど集材効率がいい場所は赤色、、そうでない場所は緑色や青色で表示されている。

 自然林と人工林の区分や、所有者の区分を重ね合わせると、どの場所の森が生産林に向いているかが分かる。

 詳細な分析はこれからだが、芝山課長は「市有林の多くは集材効率がよくない場所にある。自然林に囲まれているところは、切った後、自然に広葉樹が生えて来るようにする、といった考え方ができる」と話す。

 とりあえずは市有林での活用を考える。芝山課長は「来年度以降、どの場所をどのくらいの規模で伐採するかや、広葉樹化していくべき場所はどこかなどを考えたい」と当面の活用方法を示す。

 将来的には、民有林でもデータを活用できるようにしたい考え。「Jクレジット(二酸化炭素排出権)の購入希望が多い。民有林で(財源として)クレジットを取れる山がどれだけあるかを検討して、整備しながら山を整えていくように働き掛けるなど、なかなか自力では動いていない山に対して提案ができれば」と展望を語った。

      5月12日の記事

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