人材確保策として、奨学金の返済を肩代わりする企業があるという。公的な奨学金なら一定の条件で「返還免除」という制度があるが、これを上回る待遇。

　返還免除の仕組みも「お礼奉公」などと批判がある。自治医科大学の卒業生の医師が裁判を起こしている。卒業生側が勝訴すると、自治医大の制度が根幹から崩れるが、医師側の事情も配慮されることが望ましい状況で「約束を守れないなら一括返還」の制度は、穏やかな規定になってもいい。

　他人事ではあるが企業の奨学金肩代わりの平等性・公平性は大丈夫か。肩代わりしてもらう社員は、そうでない同僚社員に比べ給与が高くなる。

　もう一つは税金。本来、個人が所得税などを引かれた後、返済すべきもの。企業が肩代わりすることで経費（人件費）となれば、法人税が圧縮されていることに等しい。

　不公平をなくすためにも、学費などの無料化や引き下げ、給付型奨学金の充実が求められる。安心して進学できて、しかも地方の人材確保もできる仕組みを構築しないといけない。　

（Ｍ）