６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災の発生から１７日で３１年となる。震災による犠牲者の９割以上が倒壊した家屋や転倒した家具などに挟まれての圧死だった。震災の教訓として、住宅等の耐震化を促進することが有効な取り組みと考えられ、自治体による耐震診断や耐震改修事業を行うきっかけとなった。

　当地方は近い将来の南海トラフ地震の発生が予想され、沿岸部への津波避難タワーの建設や避難路の整備などハード面と、自治会単位の避難訓練や出前講座などソフト面も積極的に行われるなど、防災への取り組みが地域の実情に応じて各自治体で進んでいる。津波避難タワーがない新宮市では、「できるだけ遠くに避難」との姿勢を示しているが、沿岸地域から要望を受け、市長の公約にもあることから、設置への検討を進めている。

 

　一方で、発災後の避難生活、復旧・復興のいわゆる事前防災はどの程度計画できているか。東日本大震災や能登地震では地震の直接的な揺れや津波ではなく、避難所生活での病気や心労で亡くなる災害関連死も目立った。これを防ぐには避難所の環境整備が求められる。また、災害時のトイレは大きな課題。能登地震では仮設設置に８日かかった避難所もあった。昨年、那智勝浦町がいち早く導入した大型のトイレカーを他の自治体でも検討してはどうか。

 

　大きな災害では避難が長期化する。あらかじめ仮設住宅の候補地の確保や簡易的な上下水道の整備を進めておくことで、スピード感をもって復旧・復興にあたれる。公有地だけで確保が難しければ、民有地を借り受けることも視野に協力を求めていく必要がある。新宮市では複数の候補用地について庁内で調整しているものの、発災後のさまざまな局面に応じた用途が求められることから非公表としている。

 

　また、新宮市などは風水害時の避難先の一つとしてホテルや旅館などの宿泊施設の協力を得て、要件を満たせば一定額を助成する事業を実施しているが、地震等の災害時にも避難所での生活が困難な弱者が優先的に利用できるなどの措置が検討できないか。

 

　一歩先の防災を進めることは、安心感にもつながる。各自治体の議会で積極的に議論し、進捗状況について広報紙などで周知してもらいたい。