東紀州環境施設組合議会は１６日、尾鷲市役所３階第二・第三委員会室で全員協議会を開き、尾鷲市営野球場跡地で進めている東紀州広域ごみ処理施設工事の増額について説明した。

　契約締結後にプランテック・安藤ハザマ・平野特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が行った地質調査の結果、推定した地中に埋まる最大礫（れき）径が、組合が令和３年度に行った地質調査と大きく異なることが判明。それに伴う基礎工法の変更で、１億７９９９万３０００円の増となった。

 

　工事は性能発注方式で、ＪＶは組合の調査結果を反映した要求水準書によって施工方法を決定して積算を実施。契約締結後にＪＶが設計業務を開始し、各施設の配置を確定させ、改めて詳細な地質調査を行った。

 

　組合の地質調査は、施設配置が未定のため、平均的な位置を設定し、４か所でボーリングを実施。採取された最大礫径は３００ミリだったことから、最大礫径を９００ミリと推定。掘削ヘッドを正逆高速回転させ、セメント系固化材を原土に添加しながら掘削、かくはんして地中に改良杭を形成するアスコラム工法で、大口径の杭（くい）は困難だが、本数を多くすることで必要耐力の確保を予定していた。

 

　ところが、施設の配置に基づいてＪＶが１７か所で行った地質調査で採取された礫の最大径が６２０ミリ、推定最大礫径は１８６０ミリとなり、対応可能なＣＤ（ケーシングドライバー）工法に変更した。

 

　ＣＤ工法は先端にカッターを付けたケーシング（鋼管）を全周回転させて圧入し、岩盤や地中障害物を掘削する工法で、破砕された障害物を撤去し、掘削孔にラップルコンクリート（無筋コンクリート）を打設して大口径の改良杭を形成。工事は昨年８月１９日に開始し、１０月２０日に完了している。

 

　ＣＤ工法はアスコラム工法に比べて費用が高く、専用の重機を使うことから、工法変更により、杭工事が７０１９万２５００円増の１億４３３６万２０００円、ラップルコンクリートがセメント固化材より３３０６万６３００円高い４７３４万６３００円、専用重機の分解組立輸送に５７８万円、はつりガラ運搬処分などに１４１９万円など、直接工事費が１億３７１０万４０００円増の２億３３３８万６２０円、諸経費を含めた変更契約額は１億７９９９万３０００円増の１１３億４３８９万３０００円。工期および運営業務委託契約額に変更はない。

 

　増額分の財源は市町負担金が１億３９７９万５０００円、国庫支出金４０１９万８０００円。負担金の内訳は尾鷲市３４１４万７０００円、熊野市３３５９万３０００円、紀北町３０９６万８０００円、御浜町１８３８万１０００円、紀宝町２２７０万６０００円。

 

 

　全協では、議会への説明が工事後になったことについて、民部泰行事務局長が「工事費に増減が発生する場合、議会への報告、説明をより早い段階で行うべきだったと、深く受け止めている。今後は速やかな経過説明、報告を徹底していく」、管理者の加藤千速市長は「管理を徹底していく」と陳謝。原隆伸議長は「いわば議会軽視で、二度とないように対策を考えていただきたい」と求めた。