「ふるさと納税」がしばしばニュースやネットで話題になる。返礼品を巡って頻繁にルールが変わり、今回は仲介サイトのポイント付与がやり玉に上がっている。

　「独自のポイント付与を行っている仲介サイトで、自治体が寄付の募集を行うことを来年１０月から禁止する」とのこと。ポイントを出している事業者は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と反発している。

　ポイントのせいで自治体への仲介手数料が割高になっているとすれば「自治体への寄付」というそもそもの目的からして是正が必要だ。一方で返礼品の価格は寄付（ふるさと納税）額の３０％以内、総経費は５０％以内というこれまでのルールが守られれば問題ないと思うがどうか。

　東京都中央区が、３４００万円の寄付に対して１０００万円のスーツのオーダー券を返礼品にするそう。「寄付金でどのような事業をするか」にもっと注目が集まる仕組みをつくる必要がある。

（Ｍ）