新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある。新宮保健所管内では、一日の感染者数で過去最多を２日連続で更新しており、予断を許さない状況が続く。感染の波はまだまだ収まりそうにない。

　感染者の増減に敏感に反応するのが飲食店。第６波が落ち着いたと思われた３月中旬以降、当地方の飲食店も客足が戻ってきたが、このところの増加でまた遠のいている店もある。行政の指導に基づく感染防止対策を講じて営業している店が大半で、さまざまな自助努力を重ねている。これまで、国の持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ、自治体独自の支援も活用しながら何とか踏ん張っている店が多いのが実情ではないか。補助を受けるための事務手続きに関しても、不慣れな人にとっては時間がかかり、大変な労力を強いられたとの声も聞こえる。

 

　コロナ禍の新たな生活様式として、マスク着用や手洗い・消毒、３密回避などの基本的な感染防止対策は随分浸透している。コロナ禍３年目を迎え、一人一人に＂慣れ＂もあるのだろう。しかし、経済の停滞に慣れてしまってはいけない。継続的な対策、支援が必要だ。

 

　各自治体ではコロナ対応について、専門部署を設けているところもあれば、担当課でそれぞれの事業にあたるところもある。新年度の異動により、新たに担当するようになった職員もいるが、職員が変わったことで停滞してはならない。各自治体の当初議会では、首長が引き続きコロナ対策に力を注ぐ姿勢を見せていた。管理職を中心に、実働にあたる職員も意識を高く臨んでもらいたい。

 

　まず大切なのは、実態把握ではないか。支援事業を行うにしても、どこを対象に、どの程度のものが必要なのか。昨年、一昨年とはそれぞれ置かれている状況が違う。また、社会情勢の変化で資材や食材の高騰もある。窮状を自治体に直接訴える事業者や市民は一部かもしれないが、声には出さなくても耐えしのいでいる人たちも大勢いることを踏まえ、自治体職員はまちに出て、さまざまな声を聞く中で、地域の実態に応じた支援策を打ち出す流れを作る。支援を受ける際は手続きをできるだけ簡略化、あるいはサポート体制を設ける気配りもあればなおよい。新年度も２週間が過ぎ、異動や昇進した管理職もそろそろ慣れた頃だろう。住民のため、しっかりと汗をかいてもらいたい。