「定型文を送信するだけで月に１００万円から２００万円稼げる」というＳＮＳの広告を見て副業サイトにアクセスし情報商材を購入したあと、高額なサポートプランの契約をした。ＳＮＳで知り合った相手とやり取りをしていたところ、「別のサイトでやり取りをしよう」と言われて出会い系サイトに誘われ、高額な費用を払った…。

　全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルの相談件数は年々増加し、昨年度は４万５０４６件。本年度も上半期で２万３８０件に上り、２０代の若者にも増えているという。

　来年４月の成年年齢が引き下げに伴い、１０代でもトラブルの増加が懸念され、国民生活センターではトラブルに遭わないポイントとして「広告内容を確認する」「ＳＮＳ上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断する」「身分証明書の送付や個人情報の書き込みを安易にしない」などを挙げて注意を呼び掛けている。

　親などの同意を得ないで行った未成年者の契約は取り消すことができるが、成人は原則として一方的に取り消すことはできない。慎重な行動と、不安に思ったときは相談することが大切。

（Ｊ）