熊本県や大分県、岐阜県などで大きな被害を出した今月の豪雨。災害前から「ウィズコロナ」に対応した避難所運営のあり方が課題になっていた。密集を避けるために避難所ごとの収容人数を半分にしたが、一部避難所で避難者が入れず、行政が車で別の避難所に送っていったケースがあったという。

 

　ある避難所の定員が何人で、現在何人が避難しているかの情報を出すにしろ、住民が直近の情報を入手して避難するかは疑わしい。また、遠くの避難所に行くのはリスクが高い。親戚や地域の人を頼って安全な場所にいられるのが一番いいが、行政の世話になる必要がある住民もいる。

 

　行政職員が別の避難所に送るのが１００点かと言えば、移動中の被災リスクがあるのでそうではない。しかし、どのように動くのがいいかは分からない。体調の悪い人がいないなら計画定員を超えて避難所にとどまってもらうのが正解かもしれまい。

 

　コロナを受けて尾鷲市も紀北町も避難所運営を見直した。定員を絞ることになっているのは同様。普段は、あまり避難者がいなくとも、大きな災害になると増える。地域の人に対応をきちんと知ってもらっておくことが重要だ。

 

（Ｍ）