環境大臣の育児休暇は賛否両論。否の方では、お金の問題と仕事の問題が話題の中心。雇用保険から「育児休業給付」が出ることになっている一方、給料は無給となっているところが多数のはず。国会議員は歳費などが減額されることがないので大きな批判となっている。もっとも、不祥事で国会を〝全休〟しても歳費が支払われる仕組みなので、些細な話ではある。

　「金を持っているのだから、ベビーシッターを雇えばいい」との声もあるようだが、この批判はそもそもおかしい。男親も積極的に育児にかかわるために、仕事を休んでもよいとする制度であって、このような批判は気にせず、しっかりと親子の時間を過ごしてもらいたいものだ。

　鈴木英敬知事が、全国の知事、市町村長で初めて、民間会社が提唱する「男性育休１００％宣言」を行ったと、県が発表していた。男性職員の育児のための休暇・休業の取得向上に向け、引き続き取り組みを進めることにしているとのこと。

　これらの制度は、一定規模以上の従業員がいることが前提となっている。住みやすい県、国にするためには、小さな事業所や個人事業主への配慮も必要だろう。

（Ｍ）