２万円の給付か消費税減かが参議院選挙の争点の一つとなりそう。消費税がゼロあるいは５％になるとか、食料品だけでも５％になるなら歓迎。ただし、財政再建が必要であれば、将来的にはさらなる引き上げが見込まれる。

 

　２万円（子どもと住民税非課税世帯にはさらに２万円）を給付した時、給付金だけで約２兆７２５０億円かかると見込まれる。一方で、消費税１％は約２兆４３００億円に相当する。

 

　単純に世帯収入が、世帯の人数×２００万円以内の人なら、消費税が１％下がるより２万円をもらった方が得。逆に一人当たりでみると、統計では外食を除く食費は支出全体の２７.７％なので、年間約２１０万円以上お金を使う場合、消費税が１％下がる方が得になる。

 

　いわゆるお金持ちにも２万円配るのは低所得者からは納得いかないところ。一方、消費減税は高所得者の得が大きい。ついでに書くとガソリン税は本来のものに１リットル２５.１円が上乗せされている。この分だけでも消費税を引き下げてくれないかと思う。

 

（Ｍ）