阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）発生から今月１７日で３１年を迎えるにあたり、新宮署は１４日、同震災を教訓にした災害警備訓練を実施した。現在ほとんどの署員が同震災を経験していない中で、同署第二機動隊員と警備課の署員約２０人が、実践的な訓練を通して万が一に備えた。

 

　震災を想定して、はじめに現地指揮所の立ち上げ・通信訓練。テーブルを組み立て、通信機器材を設置し、現場の被災状況を警備本部へ無線で報告した。また終始、一連の現場の被災・活動状況などの様子を、端末を使った映像配信で伝える訓練も行った。

 

　続いて、災害時のドローン運用協定を結んでいる株式会社アドホック（同市三輪崎）の協力で、被災者の捜索訓練が行われた。土木建築業などで使用される赤外線サーモグラフィカメラ搭載の産業用ドローンを使い、高性能映像による災害現場の被害状況の把握に加え、熱探知によって倒壊家屋内に要救助者の姿を発見した。また、音声出力機能を使って隊員が呼び掛け、反応があるかも確認した。

 

　ドローンから得た情報をもとに、隊員が救出救助訓練を開始。倒壊家屋までに障害物があることを想定して、木材や鉄パイプをチェンソーやエンジンカッター、電動コンビツールなどを使って撤去し、瓦礫は重機で取り除いた。チェンソーで家屋の進入口を確保し、意識のない要救助者を救出して担架で搬送した。

 

　訓練を終え、橋本健輔署長は「災害はいつ起こるか分からない。訓練を繰り返し行うことで練度を上げることが重要」と署員に伝え、ドローンを活用した訓練について「災害現場の状況把握はとても大切。実際に合同で訓練することは有意義で、引き続き参加してもらって連携を深めたい」と話した。

 

　アドホックの喜多徳幸代表取締役は「ドローンによって被災者の捜索はもちろん、崩落した土砂を測量することで二次災害を防いだり、復旧にも役立つと思う。また、現場の状況を一刻も早く把握することで、隊員が安全に活動できるようにフォローしていきたい」と話していた。