ソフト・ハード 幅広く
新宮市は２１日、２０２５年度（令和７年度）の当初予算案を発表した。一般会計予算の総額は１９６億１２２７万６０００円で、合併前後を含め過去最大規模となった。前年度比１０.１％の増。今月２５日（火）に開会する市議会３月定例会に提案する。
予算規模が過去最大となった要因は、消防の施設整備や避難所の整備といったハード事業に加え、国の方向性を受けた児童手当大幅拡充や私立の認定こども園の補助金の増、生活保護費の増などソフト面も合わさり、丹鶴ホール指定管理料も重なったという。これまでは、市文化複合施設の整備事業費が盛り込まれた２０２０年度の当初予算１９１億４００１万３０００円が最大規模だったが、それを更新した。
市は２５年度予算の特徴について、前年度から力を入れている子育て支援はさらに補填的な事業も展開して継続しつつ、空き家対策や人口減少対策、防災・減災対策など、バラエティに富んだ内容で、新規事業も多いと説明した。
歳入としては、２５年度で期限が切れる有利な起債「合併特例債」や「緊急防災・減災対策債」を有効に活用する方針。
■歳入
市税は、市民税で前年度に大きな影響を受けた定額減税分による増収を見込み、総額では５.１％の増となった。国の地方財政計画では一般財源総額が増加していることに伴い、地方交付税が１.６％の増となっている一方で、臨時財政対策債が皆減となっていることを踏まえ、予算で普通交付税については１.８％の増を見込んでいる。
■歳出（性質別）
「義務的経費」では、人件費で、退職者の減により退職手当が減となった一方で、人事院勧告に基づく給料表の改定や、処遇改善に伴う会計年度任用職員含む職員人件費の増などにより、総額で１.０％の増。公債費では、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰り上げ償還分が減となったことなどから、総額で１２.０％減少した。また、扶助費では、児童手当の拡充や公定価格改定に伴う給付費などの増により総額で９.６％の増となった。
「投資的経費」では、市田川水系内水排水ポンプ整備事業の皆減がある一方で、消防指令システム整備事業や熊野川行政局庁舎改修事業の皆増などにより、総額で５１.２％の増となった。
■歳出（目的別）
子育て関連では、旧蓬莱共同調理場（徐福２丁目）を改修し、病児病後児保育施設として今年秋にスタートする。新規の児童育成支援拠点事業は、家庭や学校に居場所のない児童などへの居場所提供の業務を紀南学園で行う。
高齢者施策では、運転免許を持っていない高齢者に対し年間１万２０００円分のタクシー券を補助する高齢者等タクシー券交付事業を継続し、対象を高田・熊野川町地域に停留所がある路線バスにも拡大する。また、４月から６５歳以上を対象に定期接種が始まる「帯状疱疹ワクチン」について、定期接種の対象とならない６６歳以上の人に、２５年度に限り市独自で補助を行う。
人口減少対策として、市内で新規就業するＵターン者などを対象に日本学生支援機構の奨学金などの返済を、年間最大１２万円、最大５年間支援する「奨学金返還支援事業」を創設。また、移住を伴う空き家改修について、和歌山県空き家改修補助金の対象者に対し、市独自で上乗せ補助を行う「空き家利活用推進事業」も新たに始める。
商工関係では、物価高騰対策で４０％のプレミアム付商品券を発行する。市内での開業者に対する「市にぎわい支援事業補助金」は、対象経費を広告宣伝に加え改装にまで拡充。大阪・関西万博で市の観光などに関するＶＲ動画などを同会場のシアタールームで上映する魅力発信事業の費用も計上した。
２５年度は消防費が前年度比１７７.２％増と最も大きく伸びている。２６年４月から那智勝浦町と共同で運用を開始する消防通信指令業務に向けての、高機能消防指令システム・消防救急デジタル無線システムの更新整備の事業費が８億７０５２万９０００円と最も大きく、加えて築約５０年の庁舎建て替えも視野に入れた消防本部庁舎整備事業、消防車両・救急車両の更新などハード整備が重なった。
教育費では、熊野川小学校の電気設備更新工事や王子ヶ浜小学校屋内運動場改修工事を行う。また、佐藤春夫記念館移転事業は２５年度中に完了予定。さらに文化複合施設「丹鶴ホール」の指定管理も始まる。緑丘中・城南中統合に向けた現緑丘中学校校舎の大規模改修は２５年度中に工事着手の予定だが、現在設計中のため年度中の補正予算で関連費用を計上する方針。
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