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「SEAモデル理解得た」 加藤市長 市民懇談会で手応え

 尾鷲市の加藤千速市長は30日、定例記者会見を開いた。6月3日開会の第2回市議会定例会に提出する一般会計補正予算案を説明したほか、市民懇談会で説明した「おわせSEAモデル」のグランドデザイン(基本構想)、環境保全条例の制定、子どもの安全確保などについて語った。
 加藤市長は尾鷲三田火力発電所跡地の活用について、「市の財政を考えて『こんなことできるのか』という心配する声もあったが、『いいな、ぜひやってほしい』という声もあった。全体構想の理解は得られたと考えている」と振り返った。「尾鷲を再生するための大きな手段で、強力なパートナーを見つけて目標に向かい成果をあげなければならない。今後は具体的にどうしていくかが重要で、手順を誤れば不安材料がたくさん残るので、しっかりと進めていきたい」と意気込んだ。
 今後の説明会については「市民の強い関心と理解、盛り上げをお願いしており、市長の私には説明責任がある。大きな節目には必ず説明するのが役割。秋には大きな決断を迫られる可能性もあり、基本構想がどれくらい進んだか説明する必要があると思う」と話した。
 計画内の広域ごみ処理施設についても「津波に流されないか、ごみが持ち込まれる景観の2点で市民は不安を抱えており、問題解決しなければならない必要最低条件ははっきりしている。説明して理解していただけたと認識している」と語った。
 残土持ち込みを規制する環境保全条例について藤吉利彦副市長は「紀北町の条例や県の動きなどを情報収集して、令和2年4月から施行を目指しており、罰則を含める方向で検討している」、加藤市長は「市民に不安を与えないようにきちんとやっていかなければならない。早く制定という気持ちもあるが、しっかりとした手順を踏まえて、議会にも図ってやっていきたい」と話した。
 また、川崎市で登校中の児童らが殺傷された事件について、加藤市長は「あってはならない事件。子どもたちの安全は絶対守らなければならない」と述べた。二村直司教育長は市内の不審者情報にも触れ「子どもたちの安全安心の担保は我々の最大の使命。保護者や学校関係者では限界があり、地域全体の協力が必要」とし、事件翌日午前中に、各学校に①登下校時および地域での子どもの見守り活動への協力②子どもへの積極的な声かけ③不審者情報や気になることを警察や教育委員会へ連絡ーの3点を地域住民に協力を呼び掛ける文書を配布したと説明した。
 

      尾鷲市

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