紀北町はこのほど、２０２５（令和７）年度一般会計決算を公表した。実質収支は６億７３９１万４９４４円の黒字で、前年度と比較すると１８２６万５３６６円増。町監査委員は所見で、財政調整基金などを取り崩しての運用が続いていることに言及。防災への投資の必要性を認めた上で、中長期的な基金残高の低下への懸念を指摘している。

 

 

 

 

　歳入は予算現額１３２億６８２３万７９２６円に対し、決算額１２２億８０４０万８０円（前年度比３億９９９７万４９１２円増）。収入率は９２.５５％（同４.６７ポイント減）だった。

 

　このうち自主財源は４４億５８９２万８３４９円（同６億４０６６万２５５２円増）と前年度より１７％ほど増加。依存財源は７８億２１４７万１７３１円（同２億４０６８万７６４０円減）と縮小し、自主財源の割合は３６.３１％で自主財源比率は４.１７ポイント増加した。

 

　自主財源の増は、ふるさと納税の好調によるもの。昨年度の寄付金は４億７９４１万９９００円（同３億６０６３万４９００円増）とおよそ４倍となった。監査委員は、地域活性化起業人の起用による分析やＰＲ戦略などの積極的な展開を高く評価。全国的な競争激化の中での総務省の指針の順守徹底に触れて、「さらに、地域の強みを生かした高付加価値な返礼品の開拓や効果的な広報活動を展開し、寄付者の期待に応える取り組みを推進されたい」と述べている。

 

　町税は１４億２６７８万８１２５円（同２０３９万８７００円増）で３年連続で増加した一方、収入率は９７.６０％と０.１５ポイント悪化した。項目別に見ると町民税６億１６６６万６８９５円（同２０９８万８４７７円増）、固定資産税６億５２９２万３３６９円（同１３９万４０７７円増）、軽自動車税６１１０万１３４１円（同８８万７０８１円増）は増加したが、町たばこ税のみ９６０９万６５２０円（同２８７万９３５円減）と前年度を下回った。

 

　繰入金は１４億９０１２万３５８円（同４億１２７７万５１１９円増）と大きく増加し、ふるさと応援基金や財政調整基金などからの繰り入れが要因。町債は８億８７４０万円（同１億１２７万９０００円減）で、 汐ノ津呂排水機場整備事業のための起債を本年度に繰り越したため予算より大幅に減少した。

 

　歳出の支出済額は１１６億６４８万５１３６円（同３億８１７０万９５４６円増）。前年度と比較して総務費が２４億２８６４万１６５３円（同４億９１６０万８９１４円増）と２５％、衛生費が１２億５４９９万６９３７円（同１億４８９６万３８２７円増）と１３７％増加。ふるさと納税寄付金の推進、物価高騰対抗重点支援地方創生臨時交付金による水道基本料金減免のための繰り出し金などによる。

 

　監査委員は「財政規律に留意しつつ、地域経済の活性化に向けて、紀北町第二次総合計画に基づく事業を積極的かつ計画的に取り組んでほしい」と述べている。

 

　不用額は５億５２０４７万３２７０円（同１億３９３４万３７５１円減）、執行率８７.４８％（同４.３７ポイント減）となった。商品券事業や汐ノ津呂排水機場整備場などの予算が繰り越されたため、執行率が減少した。

 

　所見では「単年度の財源不足を補うため財政調整基金などを取り崩す運用が続いており、中長期的な基金残高の低下が懸念される状況にある」とし「基金の過度な減少は、将来の災害発生や不測の減収に対する財政的対応能力を低下させるため、取り崩しを控えた持続可能な予算編成への移行が課題」と指摘した。

 

　一方で、南海トラフ地震などに備えた避難体制や防災基盤の強靭化などにも触れ「事前防災投資への予算配分が不可欠である」とし、選択と集中に基づく予算配分と、事務事業の効率化を求めている。