三重紀北消防組合議会が２４日、紀北町船津の紀北広域連合介護保険センターで定例会を開き、消防本部と尾鷲消防署の移転・新築のための土地購入費などを盛り込んだ令和７年度一般会計予算など５議案をいずれも全会一致で可決した。

　一般会計予算は歳入歳出総額がそれぞれ１３億９１５２万４０００円で、前年度に比べ２億４４０７万８０００円増加した。

 

　主な歳入である分担金は１１億４５８１万１０００円で前年度に比べ９２４２万１０００円の増。内訳は尾鷲市は５億２３８６万６０００円、紀北町６億２１９４万５０００円。このほか、消防庁舎移転建設事業で２億２１７０万円、指令部門の広域化に関して３３０万円を、緊急防災減災事業債で借りる。紀伊長島消防署のポンプ自動車を４３２５万５０００円を投じて更新する。費用のうち１０６１万２０００円を国庫補助金で充てる。

 

　消防庁舎移転事業費は２億２１７１万８０００円で、うち、移転候補地の尾鷲市水道事業部用地の購入費に１億円、実施設計業務委託料として１億２０００万円を計上している。用地購入費は鑑定の結果、約９０００万円と算出されたという。

 

　議案に引き続いて平野隆久議員（紀北町）が一般質問。直近の火災、救急出動の状況を確認したほか、林野火災への対応について尋ねた。

 

　加藤千速管理者（尾鷲市長）は、体制についてほぼ毎日、火災か救急が発生することを前提としていると述べ、「一つ一つの事案に適切に対応することが重要で、組織全体の消防力向上につながる」と関係を述べた。

 

　山林火災は、アメリカ・カリフォルニア州での事案や岩手県大船渡市、２３日から２４日に掛けては岡山市や愛媛県今治市でも発生している。山火事への対応について宇利崇消防長は「水利確保が困難」と課題を示し、水槽付きポンプ車や高所放水車を所有していると答弁した。久保虎男総務課長は距離がある場合「ホースとホースの間に、消防団の協力で可搬式ポンプを入れて中継する」と説明した。平野議員は「車両ごとにどれくらいホースを延ばせるか、事前に調べておくべき」と備えを求めた。

 

　建物火災に関し平野議員は、近隣住民が消火を手伝うケースについて、消防署員の到着後の対応を尋ねた。執行部は、近くにいる人による初期消火の重要性を指摘しつつ、現地指揮本部が設置された後は、その統制に従ってほしいとした。

 

　救急搬送に関し久保総務課長は「過去１０年で管内人口が約７０００人減少しているが、その中で救急搬送件数は横ばい。令和５年には過去最多となっており、人口が減っていることを考えると、搬送が増えている」と述べた。

 

　管外搬送が増えていることについては、高速道路の延伸、専門医制の拡充、管外にかかりつけ医がいる人の増加などを要因に挙げ「今後も管外病院への搬送は増えることが予想される」と見通しを示した。