紀北町防犯協会の総会が１８日夜、相賀の生涯学習センターで開かれ、本年度の事業計画と予算を承認。尾鷲署生活安全刑事課の小田宜史生活安全係長が昨年度の管内の刑法犯認知件数を紹介し、特殊詐欺や窃盗に注意を呼び掛けた。

　総会には委員１８人（別に委任状２８人）が出席。鈴木彦四郎会長は「全国的に特殊詐欺の被害が発生しており、被害を未然に防ぐために気を引き締めなければならない。引き続き防犯活動に取り組んでほしい」とあいさつした。

 

　来賓の尾上壽一町長は「自然を生かした持続可能な観光地を目指しており、町外からの来訪者は喜ばしい一方で、事故などが発生する恐れもある」と述べ、防犯協会と連携して地域の安全安心を守っていく姿勢を示した。

 

　小田係長は、昨年の尾鷲署管内の刑法犯認知件数は８２件（前年比２件減）で、そのうち６割にあたる５０件が窃盗だったと報告。今年に入ってから４月末までの４か月間で、すでに刑法犯認知件数が４８件（前年同期比２３件増）にのぼっており、６割程度の２７件が窃盗だと説明した。

 

　特殊詐欺の具体的な手法にも言及し、パソコンにウイルスに感染したと嘘の情報を示して電子ギフトカードの番号を聞き出す架空請求詐欺、役所職員をかたって保険料の払い戻しがあると説明してＡＴＭへ誘導させる還付金詐欺、孫をかたったオレオレ詐欺、ＳＮＳ投資詐欺などを説明し、被害防止のための警察庁が推奨している特殊詐欺対策アプリを紹介した。

 

　同協会は本年度の活動計画として、夏休みや冬休みの防犯強化パトロール、中学校と連携した特殊詐欺被害防止啓発活動、防犯診断パトロール、燈籠祭や町民駅伝、夏祭りＫＯＤＯなどの警備などを予定している。予算は４１万１０００円（前年度比４万７０００円増）。主な収入は町補助金３５万円と繰越金６万７７３円。支出は、事業費が海山・紀伊長島の両地区の活動費としてそれぞれ１２万円、事務費が１２万円、備品費が３万円、予備費が２万１０００円。