一般社団法人未来創生塾（横田敏郎代表）の１６人は１０月２３日、東京の参議院議員会館で鶴保庸介参議院議員と面会し、新宮市の空き家対策や若者の定住促進、地元建設業者の受注機会の確保などを要望した。人口減少や住宅の老朽化、建築費の高騰といった地域の実情を伝え、国の支援制度の充実を求めた。

　空き家対策では、市の財源による危険家屋の除却だけでは対応に限界があると説明。民間事業者や個人が空き家を改修し、住宅や店舗として活用する際の補助制度の拡充を訴えた。特に、資材価格の高騰などで若い世代の住宅取得が難しくなっていると指摘。市外からの移住者に加え、地元で働く若者が住み続けられるよう、空き家の改修を支える仕組みが必要だと要望。改修工事は大工や電気、水道、不動産など幅広い業種の仕事につながるとして、住環境の改善と地域経済の活性化を一体で進めるよう求めた。

　また、老朽化した市営住宅への対応として、改修した空き家を市が借り上げ、公営住宅として活用する案も提示。空き家の解消と住まいの確保を同時に進める可能性について意見を交わした。鶴保議員は、その場で国土交通省住宅局の幹部らに電話し、参加者が直接相談できる機会を設けた。同局側は既存の支援制度や、地域全体で空き家の利活用に取り組むモデル事業の検討状況などを説明。鶴保議員は、新宮市で活用できる制度の情報提供と、計画づくりに向けた伴走支援を求めた。

　道路整備については、新宮道路の整備促進とともに、公共工事が特定の地域に集中することで、地元業者の仕事や施工実績が減少していると訴えた。工事を地域ごとに分散して発注し、中小企業の受注機会を確保するよう要望。災害対応やインフラの維持を担う地元企業を存続させる必要性を強調した。鶴保議員は、工事の分離発注や複数年度・複数社による発注、地元企業同士が組む共同企業体の活用などに言及。問題となっている発注条件や工事の具体例を共有するよう求め、引き続き意見交換していく考えを示した。

　横田代表理事は「東京まで出向き、地域の実情を直接伝えることで地元だけでは得られなかった具体的な助言をいただけた。国の担当者とも話ができ、訪問したかいがあった。今回の助言を今後の活動に生かし、地域の課題解決につなげていきたい」と話した。