紀北町は１９日、ＮＴＴドコモビジネスと「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進・地域社会の持続的発展に関する包括連携協定」を締結。デジタル技術を活用して、業務の効率化、住民サービスの維持・向上、デジタル人材の育成などに取り組んでいく。

 

　同社は昨年度、県の事業による町職員への研修や業務相談会などでデジタル推進を支援。幅広い領域での取り組みを進めるために協定締結に至った。同社と自治体のデジタル分野での協定締結は県内初で、東海地方では沼津市に続いて２例目となった。

 

　協定の内容は

—など。デジタル推進を進める町を、同社が企画立案や伴走支援、知見の提供、研修やワークショップなどの実施で支援していく。

 

　町役場で行われた締結式では尾上壽一町長と、同社東海支社長の蛭間武久執行役員が協定書に署名。尾上町長は「人口減少と少子化が進んで行政組織の縮小が見込まれるが、防災や子育て支援、産業振興や移住定住の促進など行政の役割やニーズは高度化・多様化していく」「住民サービスの質を低下させることなく、町民が将来にわたって安心して暮らし続けられる環境を守り抜くための鍵になるのがＤＸの推進。職員の意識改革や組織風土の醸成が不可欠であり、豊かな知見と実績をお借りできることはとても心強く、誰一人取り残さない持続的なまちづくりを力強く進めていく」と決意を述べた。

 

　蛭間支社長は「ＤＸ自体は手段であり、サービスや生活を良くしていく気持ちが重要で、紀北町の職員は熱意が高い。しっかりと成果を出し、ほかの自治体の参考になるような取り組みを目指していきたい」と述べた。