第２回尾鷲市総合計画審議会が１９日夜、市立中央公民館で開かれた。昨年１２月以来の会合で、市民アンケートの調査結果など取り組みの進ちょくについて事務局の説明を受けた。

 

　第７次総合計画は、来年３月の本年度末で５年間の前期基本計画の期間が終了することから、前期計画の実施状況などを踏まえ、目指すべき将来像の「住みたいまち　住み続けたいまち　おわせ」を実現させるため来年度から後期基本計画を策定し、取り組みをまとめていく。

 

　市民アンケートは毎年実施しているもので、年齢と地区別に人口構成を勘案して回答を依頼し、４２４人から回答があった。

 

　質問は３１項目で、これからも尾鷲に住み続けたいかや、不安に感じていること（２つ選択）、将来どのようなイメージのまちになってほしいか（３つ選択）、３９項目について満足度と重要度、ウェルビーイング（良好な状態や環境、またはその中で暮らすこと）への考え方などを尋ねている。結果は速報で、関連性の分析などは今後行うとの説明があった。

 

　回答をみると、尾鷲市に「ずっと住み続けたい」が５６.６％、「しばらくの間は住み続けたい」が１１.６％、「いずれは市外に引っ越したい」が１０.１％などだった。まちの将来イメージでは「保健・医療・福祉施設が充実し、安心して元気に暮らせるまち」が５１.１％、「地震や風水害への不安が少なく、安心して生活できるまち」が３５.６％、「海や山、川などの自然がたくさん残っているまち」が２６.２％、「働きがいのある職場が多く、活気のあるまち」が２５・２％などとなっている。

 

　質疑では、須賀利地区の回答が０％となっていることについて、同地区の住民の声を聞く必要があるのではないかとの質問に対し、市長公室の濵田一多朗室長は「いろいろな意見をいただきたい」とする一方、須賀利の住民もアンケートの対象となっており、個別に意見を聞くなら「須賀利だけ聞く訳にはいかなくなる」との認識を示した。

 

　また、「分からない、という回答が多い項目がある。問題設定が分からない可能性がある」「重要度を聞く項目で、選択肢を『満足』とか『不満』とするのは聞き方が違う」などの意見もあった。

 

　分析を加えた情報を、あらためて委員に送付し、意見を受け付けることが報告された。

 

　計画策定にあたっては、人口減少対策や経済対策などの重点施策に基づいた地方創生の取り組みを定める第３期尾鷲市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定することから、計画に記載する人口推計の考え方についても説明があった。昨年秋に実施した国勢調査の結果がまもなく示される予定で、結果をもとにいくつかのシミュレーションを行うことになっている。

 

　今年１１月に計画案を市長に答申することになっているが、４月に予定していた会合がおよそ１か月遅れた。委員からは「怠慢」「半年間なにをしていたのか」という声があった。