尾鷲市の加藤千速市長は２５日、市議会定例会の冒頭、任期満了に伴う次期市長選挙（６月１日告示、８日投開票）への立候補を表明した。

　加藤氏は「財政状況の厳しさを痛感しながらも、尾鷲再生を実現するため力の限り努力してきた」と振り返った上で、「財政状況は、あらゆる策を講じたことで成果が表れ、なんとか危機を乗り越えることができた」と述べたほか「まちの活性化、市民生活の向上は市政運営の両輪で、数々の計画を策定し具体的に動き出している」と成果を強調。「計画中の全ての事業の完成を見るにはまだ３年あまりの年月がかかる。その事業が芽を出し、花を咲かせ、大きな実を結ぶよう全身全霊を傾け、市政運営に当たっていく覚悟」と力を込めた。

 

　公約となる一部の制作にも言及。まちの活性化について「第一にまちの活性化、新しい人の流れをつくりだし、雇用機会の創出を図り、産業の振興と交流人口の向上に具体的な施策を図り地域の活性化を目指す」と述べた上で、「特に懸案事項である中部電力の跡地を活用した大型製材工場、陸上養殖工場の誘致、そして硬式野球場を中心としたスポーツ振興ゾーンの開設など、大型事業を完成させることは市長としての責務で、覚悟を持ってやり遂げなければならないと決断している」と語った。

 

　総合病院に関しては「健全な医療体制を構築し、誰もが安心して暮らせるよう、具体策を打ち出し、実行していく」と述べた。

 

　力を入れている子ども・子育て支援については「教育環境のハード・ソフト両面からの整備と、精神的経済的に不安を抱える子育て世帯に対し、その支援体制をさらに充実させる」と話したほか、高校生までの医療費無償化と、中学生までの学校給食完全無償化を継続させることや、体育文化会館と中央公民館の改修事業関連し、図書館の拡充、子どもの居場所の新設など、「子どもを視点とした取り組みを行っていく」と語った。高齢者施策では、「地域包括ケアシステムをさらに深掘りし、おだやかなくらしができる優しい街づくりをさらに推進する」と話した。

 

　最後に「現計画の中で、大型事業が完成する令和７年から１０年までが最も重要期間と確信している。尾鷲再生を実現するため、時間軸をさだめ、より積極果敢に取り組んでまいる決意」と締めくくった。

 

　取材に対し、後継者を探していたが擁立に至らなかったため、１月下旬に自身が立候補する意思を固めたと説明。「大型事業が７つある。道筋をつけるのが市長としての責任。集大成のつもりで取り組む」と語った。

 

　加藤氏は昭和２３年１１月生まれ。九鬼町出身。慶應義塾大学商学部から阪急百貨店に入り、総務部長、常務取締役などを務めた。平成２９年の市長選で初当選し、現在２期目。