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社説「デジタル化は慎重に」

 社会のデジタル化が進んでいる。暮らしが便利になるのは良いことだ。新しい仕組みが導入されるとそれに伴い、不都合も生じる。デジタル化の発展は複線化、多様化をもたらすが、半面、脆弱(ぜいじゃく)性の影響が大きくなる場合もある。

 金銭的に負担が大きいのは、数年おきに最新の情報機器を持つことが求められるようになることだろう。いろいろな機能がある分、システムも複雑になるし、求められる性能が高くなり、価格にもそれが反映される。加えて、コンピューターウイルスなどへの対応、通信規格の変更などもあり、古い機械を長く使い続けることは不可能な状況。
 
 決済トラブルも大きな問題。電子マネーや決済システムを携帯電話に入れていて、普段は財布を持ち歩かない人もいることと思う。数種類の決済手段を使えるようにできる複線化もできるが、停電、決済システムのエラーなどが発生すると「お金は持っていても買い物できない」ということが起こりうる。仮に、マイナンバーを介してさまざまなサービスを利用できるという仕組みができたとして、万が一、その仕組みが動かなくなれば、生活が一気に不便になる。
 
 国は社会のデジタル化を促進している。県、市町村のレベルでも着実に進むだろう。それ自体は必要なことだが、拙速に進めると思わぬ不都合を招きかねない。
 
 何より重要なことは〝デジタル弱者〟への配慮を忘れないことだろう。特別の配慮が必要な人はデジタル化にかかわらず存在する。デジタルがその人たちの暮らしを支える場面もあれば、暮らしにくくしてしまうこともあることを意識する必要がある。
 
 「誰もが取り残されないこと」がデジタル社会の眼目。新しいシステムの導入で困る人はいないか、費用負担は大丈夫かなどを検討するとともに、仕組みの強靭性のために、複数手段を確保する手立てを忘れてはいけない。
 

      4月27日の記事

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