１８歳以下の子どもに１人１万円のデジタルギフト券を配る大阪府の事業で、府が利用率を把握できない仕組みになっているという。ギフト券の調達と発送を行う事業者が「企業秘密」と回答しているのが要因らしい。報道によると、発送料や事務経費を含め子ども１人あたり税込み１万２０９円で落札しているとのこと。

　営業の秘密だとする事業者側の言い分も分からなくはないが、問題がある。最終段階で請求があった時に実績は分かるが、例えば、利用率が低いから周知を図ろうといった判断ができない。

　先日、昨年度に尾鷲市が発行した２種類の商品券の利用実績を取り上げた。配布分と販売分の９９％が使用されたとのこと。このうちプレミアム付き商品券は予定の６２.４％しか販売されなかった。

　経済活性化を図る目的ならプラミアム付き商品券を買ってもらった方がいいというのが個人的な主張だが、この結果を見ると、販売を増やすためにもう一工夫する必要があることが分かる。

　検証が可能な形で事業を進めることで、次に生かすことができる。これもまた、予算を有効的に使う方法であり、自治体にも国にも求められていることだ。

（Ｍ）