コロナ禍で公共交通機関が大苦戦している。先だって尾鷲市議会で、伊勢鉄道の運営を支援するために県が積んでいる基金が、見通しより３年程度早くなるとの説明があった。特急南紀が同路線を利用していることから、沿線自治体が負担をしている。執行部は、今年すぐに市の支出が増えるわけではないと説明していたが、本来はもっと先だった支出が令和７年から８年に生じる可能性があるという。

 

　地方路線も苦しい。尾鷲市コミュニティーバスのうち八鬼山線では運賃収入が２３％、ハラソ線で２８％減る見通し。運賃を見込んで業務委託をしており、「補てん」が必要な状況。国が借金して作った資金で交付税を出してくれるが、一般財源にも重石となる。

 

　地域交通については、来年度に見直しするとのことだが、利用率が低いと国の補助がなくなるとの話もある。そうなるとますます路線の維持が困難になる。

 

　現政権のキーワードの一つは規制緩和。現在の枠組みに沿った検討では地域交通を支えられない状況になっている。負担とのバランスを考えつつになるが、現状を打破できる自由な発想で新たな移動手段の枠組みを考えていきたい。

（Ｍ）