本紙エリアの各市町では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独自対策として、現金支給か商品券配布に分れた。新宮市、太地町は現金給付、那智勝浦町、紀宝町、熊野市は商品券。

　先日、熊野市の飲食店を訪れ、夕食に舌鼓を打った。その際、店主とよもやま話に花を咲かせる。話題のメインは「新型コロナ」だ。「客の入りはどうですか？」と尋ねると、店主は「ようやく客が戻ってきた。７割ほどの客が市の商品券を使用して食事をしてくださる。これはありがたい対策ですね」とにっこり。

　自粛により疲弊した地元経済にとっては、地域限定の商品券は効果を発揮することが店主の言葉で分かった。熊野市は１人１万円分の商品券（レインボー商品券）を１万６５６人の全市民に配布。事業費は約１億７３８０万円。市の商店連合会の１９９店舗で利用できる。河上敢二市長は「感染症が終息するまで、第２弾、３弾の支援策も考えていく」としている。

　現金給付か商品券か？常に是非が論じられる問題ではあるが、短期的な地元経済の下支えという点では、有効期限のある商品券は有用である。

【茂】