同市のふるさと納税の寄付額は、右肩上がりに増加している。２０年度以降は毎年４億円以上の寄付を受け付けている。

　地域別では、関東地方が４６.１％で最多。近畿１７.１％、東海１５.７％と続く。ポータルサイトのうち「ふるさとチョイス」経由での申し込みが３万４４４３件、４億７８８０万６０００円で、全寄付額の６７.４％を占めているほか、楽天が１８.１％、ふるなびが１２.１％で、主要３サイトで全体の９７.６％となっている。

　寄付金額の内訳は１万～２万円が３万８５２８件、５億３８５７万２０００円で、件数、金額とも４分の３を占めている。次いで多いのが１万円未満の６７６０件（１３.３％）、２万～３万円３２１２件（６.３％）。金額では１万円未満が８.６％、５万～１０万円が６.２％などとなっている。

　人気のあった返礼品は、むきえび（寄付額１万２０００円）が１万８５４４件、生食用サーモン（同）が１万６０３件、ボイルマダコ（寄付額１万１０００円）が４１９５件だった。むきえびは昨年度に新たに加わった返礼品で、ベスト１０に３品目入った。

　「アンケートの回答によると、２万２０７８人のうち、尾鷲市とのつながりを「特にない」と回答したのが１万８５８２人（８４.２％）で、尾鷲市を訪れたことがあるのは２９６２人（１３.４％）だった。

　市議会行政常任委員会の決算審査で商工観光事業推進課の湯浅大紀課長は、昨年９月末にポータルサイトでのポイント付与制度がなくなることで駆け込み需要が多かったことと、新たな返礼品を商品化して提供できたことを主な増加要因として挙げた。９月末に加え、例年通り年末にも「駆け込み需要」が発生したことで好成績となった。

　尾鷲市は、ふるさと納税を関係人口づくりの入り口の一つとしており、尾鷲に来て楽しんでもらう取り組みにつなげたい考え。

　ふるさと納税は、返礼品や発送料、ポータルサイトの手数料などで、寄付額の約半分しか自治体の収入になっていないことから、国は実際の収入の割合を挙げていく方針を示している。現在、返礼品の金額は寄付額の３０％、関係費用は５０％が上限になっているが、関係費用を１０月から４年かけて２.５％ずつ減らし寄付額の４０％にすることが決まっている。

　担当の小倉竜一さんは「送料や観光物産協会に支払っている手数料、返礼率の見直し、格安のポータルサイトの利用などを進めていく必要がある。厳しい状況」とコメント。今年は支出の改善で対応し、来年度以降については「現在は送る品物が多いので、体験や宿泊などの返礼品を増やしていきたい」と話している。