尾鷲市議会は１０日、行政常任委員会を開いた。防災危機管理課所管事項では、一般会計補正予算（第５号）に関し、国の交付金を使って防犯カメラ４台を設置する件などを質疑した。

 

　同課によると、近年増加している匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによる悪質な犯罪抑止と、犯人確保につなげるため。防犯カメラのニーズは全国的に高まっているという。設置については７月、尾鷲警察署からも要望があり、調整していた。

 

　設置場所は、国道４２号上野町交差点、紀望通りと銀杏通りの交差点（尾鷲駅前）、紀望通りと県道中井浦九鬼線（黒潮道路）の交差点、同県道と防災道路の交差点。尾鷲署と相談して決定したという。市民の安全安心な生活確保につなげたい考え。

 

２４時間常時録画可能で、画像は２週間から１か月程度保存できる。昼間はフルカラー、夜間は赤外線による白黒録画。画角は広角という。人の手が届かない場所に設置する。「車のナンバーは判別できるのか」との質問があったが、担当者は具体的な回答を控えた。

 

　費用はカメラ代と設置費で１７３万８０００円。全額物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充てる。

 

　同交付金は総額１１４１万７０００円で、このほか、病院事業会計に１０２６万４０００円を繰り出す。交付金からの充当は９６７万９０００円で、一般財源からも５８万５０００円を支出する。

 

　福祉保健課関係では、保育関係施設の設備や運営基準に関する３つの条例の一部改正案と、市立養護老人ホーム聖光園の２０２７（令和９）年度から３１（令和１３）年度の指定管理料に関する債務負担行為について説明があった。入院措置費などの引き上げに伴う改定で、５年間の債務負担行為の限度額は５億６４８１万５０００円で、現在の金額から１０８４万円の引き上げとなる。

 

　議決を受ければ、１０月に指定管理者の公募を行い、選定委員会を開いて事業者を選定する。来年３月議会に指定管理者の指定に関する議案を上程することにしている。