ふれあいバスについては、令和６年度は５万４０２６人の利用目標に対し実績は４万９３３５人、７年度は５万５１０２人の目標に対し４月から９月末までの半年の実績が２万３７４８人にとどまっている。事務局の市政策調整課の担当者は「目標達成が厳しい数値。利用者アンケートの多くが６０歳以上であることから利用者が固定化されていると推測される。人口減少等の背景もあることから、利便性を増進しつつ地域公共交通の存在を多くの人に知ってもらい、新たな利用者の増加を実現する必要性がある」と説明した。

　人口が年々減る一方、燃料費の高止まりや人件費の高騰などで収支率も低下している。７年度上半期段階では収支率は目標２０.１％に対し１０.７％とほぼ半分にとどまっている。

　今後の取り組み方針として、子どもや高齢者を対象としたバスの乗り方教室を年２回開催し、バスを利用することの利点や乗り方について市民に理解してもらい利用者増加につながる取り組みを引き続き行うことのほか、市内のイベントと連動しＳＮＳでの情報発信を関係団体と協力して行うなどの対策を進める。

　イベントとの連携では、アクアステーションでの催しや三木浦のうみまちマルシェなどについて、チラシに時刻表を載せるなどの連携を模索するという。

　「現状にあった目標値の設置についても検討する必要がある」との見解も示された。なお、１０月以降に高齢者のふれあいバスの運賃を無料化する方針で、具体的な手法が検討されている。

　地域公共交通計画は５年に一度見直しており、６月から８月にかけて住民アンケート、８月から９月に交通事業者への聞き取り、９月から１２月にかけて１５回程度地域住民意見交換会を開き、計画案を作成。来年２月ごろに意見公募（パブリックコメント）を行い８年度内に計画を策定して協議会で議決するスケジュールが示された。