紀北町議会は３日、第２４回議会改革調査検討特別委員会を開いた。現在広報に掲載している議会定例会の議会報告の変更案が提示され、議案の各議員の賛否と、一般質問の要約を掲載する方針を固めた。

 

　これまでは広報では３月、６月、９月、１２月の定例会の一般質問を、議員の質問と執行部の答弁の一部をまとめて掲載している。この掲載について、現議会議員の任期満了した来期以降からの変更を目指している。

 

　定例会で行われている一般質問は、質問の大枠だけでなく各事項に質問と答弁を要約し、議員ごとに実際の一般質問の動画が視聴できる二次元コードも添付する。人工知能（ＡＩ）が要約したものを議員が確認する形を想定している。

 

　サンプルを確認した西村友一委員は「今までよりも分かりやすく、町政に興味を持ってもらうための導入になるのではないか」、平野隆久委員は「大枠だけでなく、要約があればよい。サンプルを読むと分かりやすく要約されている」と評価。宮地忍委員は「一般質問は、本当のことを色付けせずに掲載すればよいだけの話」と指摘し、岡村哲雄副委員長は「ＡＩは公平にまとめることが期待でき、最後は人がチェックすべき」と述べた。

 

　瀧本攻委員は「議員の質問は３～５程度あり、議員が掲載してほしいものを選ばせてほしい」、原隆伸委員は「来期からではなく、今期内に実験的にやってみて住民の声を聞いてはどうか」と述べた。大西瑞香委員は「二次元コードを使えない人もいて、両方に対応する必要がある」と指摘した。

 

　また、瀧本委員が「一般質問で議論したものを議員から議案として提案できないか」と議員発議の在り方について提案。委員からは調整の難しさがあることの指摘はあったものの、平野委員は「どのような形で進めていくかを考えていくべき」、奥村仁委員は「一般質問で問題だと思ったことの議論を深めていくことの意義はある」と述べ、今後も同委員会で議論していくことにした。