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三重県内 3圏域で対応図る 2040年の医療体制構築へ協議

他地域との連携が鍵
 
 東紀州地域医療構想調整会議が16日夜、オンラインで行われた。医療・福祉関係者、自治体の職員らが、次期医療構想策定に向けた考え方などを共有した。

 あるべき地域医療の形を話し合い、情報共有する会議。これまで、団塊の世代が高齢者になる2025年の医療ニーズを満たす病床数などについて協議していたが、今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となると同時に85歳以上の人口がピークを迎えるとされる2040年に向けた体制づくりについて話し合っていくことになった。

 事務局からは、「医療・介護の複合ニーズを85歳以上の高齢者の増加、(医療・福祉・介護の)人材確保の制約と地域差の拡大が想定される。増加する高齢者救急・在宅医療の需要への対応、医療の質や医療従事者の確保、地域における必要な医療機能の維持が求められる」と説明があった。

 県は、2028(令和10)年度に新たな地域医療構想を策定し、29(令和11)年度に第9次医療計画の策定を進める。本年度は構想区域について見直しを図る。来年度にかけて、医療機関機能の確保や必要病床数の推計について協議を進める。

 三重県には現在8地域で地域医療構想調整会議が行われているが、人口減少を踏まえて「北勢」「中勢・伊賀」「南部」(仮)の3区域とする案が示され、了解された。区域内の人口20万人を基準にすることとし、地域外への患者流出などを踏まえて区域をまとめた。「南部」は、現行の東紀州、南勢、志摩をまとめる。合わせて県内全体で構想区域と医療圏を一致させる。広域化すると、介護や福祉のニーズと合致しなくなる可能性があることから、現行の8地域での協議体は別の形で残す方針。

 同日の会議では、それぞれの医療圏と別の医療圏との患者の流入・流出のデータも示された。東紀州地域では、救急搬送のうち83%を地域の病院で受け付けている一方、津に1%、松阪に7%、伊勢志摩に4%、新宮に5%の患者が流出している。重症患者に限ると11%が松阪地域、14%が伊勢地域、12%が新宮地域の病院に搬送されている。

 意見交換では、県医師会の馬岡晋会長が「医療圏が3つになるのは仕方のないこと」と語り、一方で「受診までのアクセスを考えれば、拠点病院をしぼるのは難しい」と述べた。医療確保については、医療人材不足が問題との認識を示し「頑張って乗り切るしかない」と語り、地域の医師を激励した。

 三重県病院協会の楠田司理事長は「県南部で一つ(の医療圏)で完結させるのは難しい。アクセスをよくして、住民が同じように医療の恩恵を受けられる体制、連携づくりに取り組むことが大切」と指摘した。

 尾鷲総合病院の幸治隆文院長は病床数の削減に関して「現状、176床(全部を)使っている訳でない」と説明。看護師などの不足で病床が運営できない状況であることを示唆した。

      三重県

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