紀北町東長島公民館で２１日夜、県が指定を進めている津波災害警戒区域についての住民説明会が開かれ、約５０人が指定の狙いや基準などについて説明を受けた。県災害対策推進課の担当者は「適切な避難が人的被害を大幅に減らせる」と制度への理解を求めた。
南海トラフ地震が発生した場合、県内の沿岸部では津波による甚大な被害が想定されており、県は「いざというときに津波から円滑かつ迅速に逃げる」ための津波災害警戒区域（イエローゾーン）を、本年度中に指定したい考え。
イエローゾーンに指定されると
- 津波警戒避難体制に関する事項を市町地域防災計画へ記載する
- 基準水位に基づく津波ハザードマップの作成と周知
- 指定避難施設の指定や管理協定の締結
- 施設所有者や管理者の避難促進施設における避難確保計画の作成や津波避難計画の実施
- 不動産業者は宅地建物取引業に基づく重要事項説明
—の義務が発生する。建築制限や開発規制はない。
また、津波災害警戒区域は、津波浸水の水深だけでなく、建物へのせり上がりを考慮した基準水位も合わせて公表することにより、避難場所の高さを明確にする狙いがある。
イエローゾーン指定の前提として、東日本大震災の被害や、南海トラフ地震の想定について説明もあった。東日本大震災では死者の９割が溺死であり、南海トラフ巨大地震の被害想定では県内の津波の死者は４万１０００人である一方、全員が直後に避難すれば２割程度に減らせることを紹介。東紀州地域ではおおむね１０分程度で津波による２０センチほどの潮位変化があることも説明した。
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