東紀州環境施設組合は１８日、尾鷲市立中央公民館で組合議会の全員協議会を開き、尾鷲市矢浜真砂に整備が進む広域ごみ処理施設について、建設費の負担が９億５７３２万２０００円増額されることを説明した。物価高に伴うもので、質疑ではさらなる引き上げがある可能性が示された。

　広域ごみ処理施設は敷地面積２万３１６２平方メートル、地下１階・地上４階の工場等と地上２階の管理棟など延べ床面積５７８２平方メートルの設備の整備・建設が行われている。プラントメーカーは株式会社プランテック、安藤ハザマ・平野特定建設工事共同企業体が施工している。

 

　増額は工事請負契約書の条文に基づくもの。本年度と来年度に行う工事が対象で、事務局によると、物価資料などから算出した差額は１０億１３０７万２０００円で、内訳は土木建築工事が４億４９７４万８０００円（１１.１５％）増、プラント設備工事が４億１０３３万２０００円（１０.０９％）増、諸経費で１億５２９９万２０００円（１０.７８％）増。このうち変動前残工事代金の１.５％に当たる約１億４２７７万８０００円は受注者が負担し、残りの９億５７３２万２０００円を債務負担行為として予算に加える。実際の支出は来（２０２７）年度となる。

 

　国庫支出金があるため、市町の負担増加分は尾鷲市１億８０８９万１０００円、紀北町１億６４０５万円、熊野市１億７７９５万８０００円、御浜町９７３７万円、紀宝町１億２０２８万２０００円。

 

　事務局の説明によると、今後さらに物価が上昇した場合は２７年度分の工事についても物価スライドによる対応が必要になることも見込まれるという。

 

　広域ごみ処理施設の整備は、２０２８（令和１０）年４月からの運用開始を目指している。一日に２９.５トン処理できる焼却炉を２基整備し、２４時間連続運転を行う。５市町共同で取り組むことで、各市町が単独でごみ処理施設を整備・運営するのに比べ大幅なコスト低減を目指す。