先だって東京一極集中に関するラジオ番組を聞き逃し配信で聞いた。出演者は、地方出身者もいたものの東京や周辺で生活している人ばかり。東京と神奈川や埼玉の子育て支援策や給付事業の状況などに話が偏っていた印象がある。

 

　あるニュースで小池百合子都知事が「なぜ２３区の大学定員の抑制が地方の活力向上につながるのでしょうか。全く根拠がございません」と定員抑制の制度を批判したことが報じられていた。大学の東京への集中が地方の衰退の原因かといえば、それだけではないが、例えば１学年定員１０００人の大学があるとする。４年生までで学生だけで４０００人が大学周辺で生活する。まちにはそれらの人の衣食住や娯楽を支える商店などもできる。大学があることで地方が活性化するのは、十分根拠がある。もっとも、大学卒業後にその周辺に職場があるか、が大きな課題。

 

　ラジオでは言及はなかったものの、過疎化の影響で生活を支える仕事の担い手がいなくなっている。早急に解決しなければならない問題だ。

 

（Ｍ）