尾鷲市地域公共交通活性化協議会が２８日、開かれ、市内在住の６５歳以上の高齢者に無料パスを発行することなど、１０月以降の公共交通確保維持事業計画を承認した。

　２５日にあった市議会行政常任委員会で、身体障害者等手帳を持っている人も無料化してはと提案があり、身体、知的、精神障害の手帳や被救護者割引証明書の所有者も無償化の対象とする方針が承認された。

 

　開会にあたり下村新吾会長（副市長）は「より多くの市民の皆さまに利用される公共交通を目指していくために、委員の皆さまからさまざまなご意見をいただきたい」と呼び掛けた。

 

　緑ナンバーの車両の料金は、運賃改定に関する協議会を開くことが必要と法律改正があったことから、該当する北輪内線、南輪内線、九鬼早田線については新たな会議体を作り書面決議を得て１０月のスタートに間に合わせることになった。

 

　国土交通省中部運輸局三重運輸支局の森慶之首席運輸企画専門官は、最近のバス運輸状況について、利用者減のほか、ドライバー不足でバスの本数が減ったり、路線が廃止されたりしていると紹介。公共交通は、地域の人が豊かに暮らすために重要な存在であり「公共交通がなくなってしまわないように、こちらの会議で５年後１０年後の公共交通を維持するために皆さんでしっかり考えていくことが必要」と語った。

 

　２０２６年度補正予算（第１号）なども審議し、収支それぞれ４００万５０００円を追加して２５３８万円とする。

 

　指標となっている利用者満足度は、平均４.０１以上を目標としているが、４月の調査で九鬼・早田線が３.５４（前年３.８８）、北輪内線が３.６０（同３.５４）、南輪内線が３.２３（同４.１５）、尾鷲地区（同３.８２）、須賀利地区が３.９１（同３.５７）となっている。

 

　事務局の濵田一多朗市長公室長は、屋根やベンチの設置など待合環境の改善や便数の増加を求める意見が多い、と説明した。

 

　２５年度の利用者は、九鬼・早田線が１万５２６０人（前年比５２５人減）。北輪内線６２４５人（同９８８人増）、南輪内線７７４５人（同２０１１人減）、尾鷲地区１万４９４２人（同１９６１人減）、須賀利地区２２８７人（同６５３人増）だった。