議案は、一般会計補正予算（第７号）、汐ノ津呂排水機建屋建築請負契約の締結、衆議院の解散総選挙執行経費を盛り込んだ一般会計補正予算（第６号）の専決処分。補正予算（第７号）のみ賛成多数、ほか２議案は全会一致で可決した。

　補正予算（第７号）は、歳入歳出にそれぞれ４億６６５８万円を追加するもので、歳出に国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した地域生活応援商品券事業２億２９４３万５０００円、ふるさと納税の寄付金積み立て１億５０００万円などを計上している。

　大西瑞香議員は「商品券配布は一番の物価高騰対策になる。高齢者が多い町では難しいが、デジタル商品券のような形は考えているか。配布の時期や使用期間はどうなるか」と質問。岩見建志商工観光課長は「地域の消費の下支えを支援し、地域経済の活性化をうながすねらいがある。デジタルによる交付は今回は検討していない」「配布時期については（事業委託先の）みえ熊野古道商工会との調整もあり明言できないが、一刻も早く打ち出せるよう進めていきたい。使用期限は今のところ１２月末までと考えている」と答えた。

　瀧本攻議員は「商品券ではなく現金で配布しないのはなぜか」とただし、尾上壽一町長は「できる限り地元経済に波及させるため」と答えたが、瀧本議員は「商品券と現金で効果の差があるかは検証されていない。現金でプッシュ型で行えば早く配布できる」と述べた。

　国からの交付金について、尾上町長は「水道料金の減免といった考え方もあったが、今回は商品券配布が一番よいと考えた。交付金の一部はまだ残っており、当初予算に使うよう検討している」と答えた。