尾鷲市と中日本航空の協定により、災害時に航空写真が提供されることになった。

 

　この協定は元々、大台町が中日本航空に提案したことがきっかけ。大台町は紀北町と大紀町の北に横たわるようにあり、人口密度は両町より低い。隣接する自治体も、松阪に多気、度会、さらに奈良県の川上村と上北山村と多い。災害時の状況把握は懸念事項だったと察する。

 

　会社の担当者に、この協定は先行事例になるのか、と尋ねたところ、「今後は特に都市部ではドローンの活用が進むのではないか」との答えがあった。ただ、ドローンは範囲が限られ、集落が点在しているような自治体は航空写真による把握は有効だ、とも。

 

　小型航空機の稼働など費用対効果の面もあり、大台町と合わせて行える尾鷲市との協定は有効だったそう。であれば、同じような課題を抱える大紀町や紀北町も合わせれば効率的な運用が可能ではないか。

 

　カムチャツカ半島地震の津波で、発災時の対応の難しさを痛感したばかり。対策を考えておかなければならない。

 

（Ｒ）