ふるさと納税の仲介サイトによるポイント還元が１０月から禁止になる。確定申告の関係で、例年、年末に「駆け込み需要」があるが、少しでもポイントを得られるよう、９月末に向けて駆け込み需要が発生しているという。

　返礼品の価格は寄付額の３割まで、総経費は５割までにするという自治体向けのルールがある。仲介サイト側は「ポイント分は自社のサービス」との主張のようだが、自治体からの収入が原資になっているのが実情ではないだろうか。

　尾鷲市の令和６年度決算によると、「ふるさと納税指定納付事務等手数料」が約６５００万円、「ふるさと納税関連業務委託料」が約２億２２００万円ある。ふるさと納税は５億６１００万円あまりなので、手数料の割合が１１％強を占めている。

　仲介サイトが寄付の増加に大きく貢献していることはよく分かるが、「大手が〝通販〟で儲けている」との批判がある。手数料が下がれば地域で使える資金も増える。過度な「儲け」に走らない運用に期待したい。

（Ｍ）