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社説「地方に寄り添った政治を」

 参議院選挙は自由民主党、公明党の政権与党がそろって議席を減らし、非改選議席を含めても122議席となり、過半数(125議席)を下回った。一方、野党は126議席になったが考え方は幅広く「与党として一致団結する」ことは考えにくい。

 自公政権としては、保守系無所属や、考え方の近い保守政党と緩やかな連携を組むという方法もある。本格的な論戦が再開する、通例秋に開会する臨時国会までに新しい枠組みが模索されることになるだろう。

 困るのは「決められない、決まらない」国会運営になることや政府の政策方針が右往左往すること。国内だけを見ても課題が多い。国の方針を決めるという役割を果たせなければ、与党にも野党にも国民の批判が向く。

 ところで、候補者の多くが「有権者の声を届ける」ことを公約に盛り込んだり、演説で訴えたりする。国会議員には特に地方に寄り添った政治をお願いしたい。

 東京を中心とした都市部への人口流出、過疎高齢化で地方は著しく疲弊している。尾鷲市や紀北町など、ある程度の都市機能を備えている自治体も10年後、20年後に安心して暮らせるまちであり続けるか不安がある。

 医療であったり、鉄道やバスなどの公共交通など、これまで地域にそれなりの人口があったため維持されてきた大切な社会資本が地域から無くなりつつある。個々の職種に目を向けると、書店やガソリンスタンドがない自治体も増えている。今手を打たないと、加速度的に地域が衰退する懸念がある。

 地方の人口減少は自由競争・自由な意思決定の結果なので仕方ないものの、是正が求められる時期に来ていると感じる。長年にわたる人口移動の結果、国会議員の数も都市部で増えて地方では減っている。都市部選出の議員は積極的に地方に出向き、国民の声を聞き、都市部だけでなく地方も活力のある国づくりを進めてほしい。

      7月26日の記事

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