自治体が住民に情報を伝える手段の代表格として、新宮市の「広報新宮」、紀宝町の「広報きほう」など、毎月１回各家庭に届く「広報紙」がある。追加や緊急的に伝えたい情報などは公式ホームページに掲載したり、近年ではフェイスブックやラインなどのＳＮＳを積極的に活用したりする自治体もある。ただし、当地方は高齢者が多く、このような情報ツールを使いこなせない住民のためにも、紙による情報提供は手段の一つとして持ち続ける必要がある。

　兵庫県神戸市では、市水道局が各家庭に配布する検針票（使用量の通知）の裏面に「神戸市水道局ミニ新聞」と題し、市民への必要な情報を提供している。１月の検針票では「水道管、寒さで破裂　寒波にご用心」（水道局　ＨＰのＱＲコード付き）と「災害時の給水拠点　シンボルマーク知っておいて！」（イラスト付き）の２本の記事を掲載。市民にとって共に大事な情報だが、自ら市役所に問い合わせるなどして入手しようとする人は少ないだろう。請求金額が記載されている検針票なら必ず目を通すということに着目し、水道局が市民に知ってもらいたい情報を掲載するという有効的な取り組みと言える。当地方の自治体でも取り入れることを検討してはどうか。

 

　併せて自治体が発行する各種パンフレットやチラシでも裏面を有効に活用することができる。特殊詐欺被害防止のポイント、各家庭での防災対策など、一度の周知ではなく繰り返すことで効果が期待できる事項というものは少なくないはず。

 

　毎月の広報紙についても、住民のニーズを捉え、時には変化も必要。本紙エリアの自治体の広報紙の多くは光沢のある白紙（コート紙）を使用しているが、限られた予算の中で内容を充実させたり、写真や図解を多用したりするため、紙質をわら半紙（新聞用紙）に変更しても問題はないだろう。神戸市の広報紙はわら半紙のタブロイドサイズ（新聞の半分）で、文字は大きくゆったりとしたレイアウトのため見やすい印象を受ける。

 

　仕事に変化をもたらすのは勇気と労力のいるものだが、参考事例があれば取り組みやすい。情報提供は住民サービスの最も基礎の部分。各自治体職員には「プラスα（アルファ）」の仕事を期待したい。