１９日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前日から２３４円４２銭上がって３万８０８円３５銭。バブル景気時代の１９９０（平成２）年８月以来、約３３年ぶりの高値水準という。株価だけを見ると「景気がいい」のだろうが、この地域ではそのような実感はない。

　かつては、尾鷲とか熊野のような、地域の都市にも大手企業の拠点があり、一定程度の人員が働いていた。道路網の整備で行き来の時間が短縮されたことや、ＩＴの発展などの背景もあるが、不況が長く続く間、合理化の名の下に地方の拠点を次々と縮小させた。仕方ないことだが、多くの事業は地域に顧客がいてこそ。悪循環を生み地域の疲弊を深刻にさせたのではないか。

　一方で、地方回帰の動きもある。大企業が、次の事業発展の種を地域の課題解決に求めつつある。また、コロナ禍で取り組みが進んだテレワークやワーケーションが定着するかも重要。

　拠点の撤退や合理化でサービスが低下している面もある。地域が持続するために企業にも求められるものがある。

 

（Ｍ）