今秋の御浜町長選（９月２７日告示、１０月２日投開票）に向け、現職が３選を目指して立候補する意向を表明した。現在のところほかに立候補の動きはなく、前回２０１８年に続き無投票の可能性もあるが、今後の動向を見守りたい。

　今年１月の紀宝町長選、昨年１０月の熊野市長選もともに無投票で現職が当選を果たした。首長選の場合、無投票になれば「実績が評価された」と捉える陣営が大半だろう。一方で、対抗馬となり得る人材がいないという現実も少なからずあるのでは。仮に、立候補者が１人であっても「信任」「不信任」を問うような選挙制度であればどうなるのか。４年に１回の選挙戦を「住民からの通信簿」という考え方で臨んでもらいたい。

 

　公職選挙法の改正で選挙権が１８歳以上に引き下げられたものの、これまでのところ投票率の向上や、若者の政治への関心の高まりに大きな効果があったとは言い難い。無投票により投票の機会が失われてしまうのも、政治離れに拍車をかける要因の一つになると危惧する声も聞こえる。

 

　首長でも議員でも政治を身近に感じてもらうには、“一方通行”ではだめ。選挙戦で公約やビジョンを打ち出すことは大切だが、それを成熟させ実行していく過程では、住民との対話が必要になる。「選挙前しか顔が見えない」などと揶揄されるようでは悲しい。定期的に行政（議会）報告会や住民懇談会を開催するなどして、選挙以外でも政治参加の機会をつくってほしい。

 

　また、議員であれば年に４回ある定例会の一般質問は、自分の仕事ぶりもアピールできる絶好の機会にもかかわらず、ほとんど質問に登壇しない議員がいるのはあまりに寂しく、もっとうまく活用すべきでは。

 

　先日、広島県の安芸高田市で市長が議員定数を半減させる条例改正案を提出（否決）したことが話題となった。むやみに報酬を削減することは、なり手不足を加速させることにつながるが、定数の削減は意欲を持って仕事をする精鋭を選ぶという観点から有効な手段と言える。

 

　住民側も自分たちの税金がどのように使われているのか、もっと関心を持ち、さまざまな機会を通じて声を上げることが大切。その意識の高まりが自分たちの住む地域の将来を明るくするだろう。