市と協定を結んだのは、韓国に本社を置く水産養殖会社が昨年１１月に設立した日本法人のＡＤジャパン（東京都港区）。親会社のアクアデベロップメントは起業してまだ６年で、陸上養殖場は韓国だけにしかないが、サウジアラビア、ＵＡＥ、ベルギーなど５か国で建設に向けたプロジェクトが進んでいる。

　国内初となる尾鷲市の建設予定地は矢浜の第１燃料ヤード。中電と交渉を進めている借地契約がまとまれば、来年１月に着工。約１１億円を投資して工場を建設し、年間１００トンの生産から始める。２年目には２００トンを想定し、バナメイエビの陸上養殖では国内最大級となる。

　稼働５～６年後にさらに約２２億円を投じて拡張し、最終的に１１.３ヘクタールの広さがある同ヤード全体を養殖場に活用。６００トンまで生産能力を高める計画で、アジア最大規模を目指す。従業員数は事業開始時が約１０人、規模拡大の最大時で約３０人を見込む。

　同社独自の閉鎖循環式陸上養殖を活用する。稚エビから育て、出荷するまで水交換の必要がなく、藻類やバクテリアの自然の力を生かし、環境への負荷を極力抑える。パイプラインで海水を引き込み、最高品質のオーガニック（有機）エビを生産する。出荷サイズは需要が高い体長１５センチ、重さ３０グラム超。稚エビから４～５か月かけて育てる。

　広大な土地の確保が可能で、首都圏、中京圏、関西圏という日本の大消費地に近いという２つの条件に加え、ＳＥＡモデル協議会関係者の熱心な誘致活動が尾鷲に進出する決め手になったという。

　協定締結式に臨んだＡＤジャパンの奥村朋子代表取締役は「初めて日本で事業を行う上で地元の歓迎をいただけることは心強く思っている。事業を通じて、尾鷲市の皆さまとともに地域社会の発展に貢献できるよう積極的に取り組んでいく」と意欲を示した。

　また、加藤千速市長は「本市に進出の意向を固めていただいたことに心より御礼申し上げる。おわせＳＥＡモデル構想実現のための新たな第一歩になると大いに期待している」とあいさつし、将来的には市民の教育や集客などにもつながっていく波及効果を期待した。

　世界で最も食されているバナメイエビ。日本は世界有数の消費国だが、ほぼ輸入に頼っている。同社は今後、国内でも尾鷲市以外に複数の生産拠点を設け、国内産の安全なエビを広げ、消費国での地産地消を進めていくという。