新型コロナウイルスの感染拡大を受け各地に出されていた「まん延防止等重点措置」は、２１日の期限をもって全ての地域で解除されることになった。重点措置の適用地域が全てでなくなるのは、今年１月８日以来、約２か月半ぶり。今後は、感染防止対策と経済活動の両立を図ることになる。

　当地域の主幹産業の一つである観光の再生にも期待だが、当面はマイクロツーリズム（近場観光）を推進する動きだ。新宮市観光協会は、市内の世界遺産や新宮城跡などの魅力を再発見してもらうため、市民や近隣住民を対象にモニターツアーを今月下旬に予定している。実証実験のため、昼食費や移動費を含め参加費無料とあって、申し込みは好調のよう。参加者のアンケートをもとに今後の戦略を立てていく構えだが、課題や改善点が見つかれば積極的に取り組み、素材磨きに努めてほしい。

　那智勝浦観光機構は、発足当時からコロナ禍に見舞われたが、知恵を絞りながら活動。先日開催したオンラインまぐろ祭りが大盛況に終わった。参加者からは「絶対に行きたくなった」「今までは日帰りだったが、今度は泊まりで温泉にも入りたい」など好評な声が届いたとして喜んだ。一方で、まぐろ祭りの有料化をアンケートで尋ねたところ、肯定的な意見も多かったことから、今後は３密を回避しつつ有料化し、町が潤うような企画を検討していく。現状に満足するのではなく、参加者や利用者の声を次に生かすという意識を組織として持つことで、職員の意識が高まり質の高い仕事につながる。

　熊野市では、磯崎・甫母・遊木３漁港で定置網漁を体験・見学できるプログラムが４月から始まる。くまの渚泊推進協議会が紹介パンフレットを作成し、修学旅行の誘致や地元住民の体験を呼び掛けている。自然や歴史あふれる当地で見るだけでなく、それに触れることのできる体験型観光は他所に比べ、大きなアドバンテージになるはず。地元や近隣から浸透させ、やがては各地からそれを目当てに訪れてもらえるよう改良を重ねていけばいいのでは。

　観光が動き出せば、関係する交通、飲食、土産などさまざまな業種に恩恵が広がる。観光行政や関係団体はコロナ前と同じ手法ではなく、新たな形を意識し、ニーズを捉えながら誘客に取り組むことが求められる。

　一方で、経済が動き出したことで感染防止への気持ちが緩み、第６波のような急拡大になってしまうのは避けなければならない。受け入れ側の十分な対策とともに、来訪者もマスク着用や検温、こまめな消毒など基本的な対策をしっかりと続けてもらいたい。