国民生活センターは、４月からの成人年齢の引き下げに伴い、新成人となる１８歳と１９歳に気をつけてほしい消費者トラブルを紹介し、注意を呼び掛けている。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談やこれまでの若者関連の公表資料などからの１０選で、１位は副業・情報商材やマルチなどのもうけ話トラブル、２位はエステや美容医療などの美容関連トラブル、３位は健康食品や化粧品などの定期購入トラブル。以下、誇大な広告や知り合った相手からの勧誘などのＳＮＳきっかけトラブル、出会い系サイトやマッチングアプリの出会い系トラブルと続く。

 

　もうけ話では「確実にもうかる話はありえない」、美容関連では「サービスの施術前にリスク等の説明を十分に受けて検討する」、定期購入では「注文前に返品・解約の条件を確認する」、ＳＮＳきっかけでは「知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断する」、出会い系では「サイトやマッチングアプリ等の規約をよく確認する」などとアドバイスしている。

 

　うまい話には裏がある。うのみにせず、自分にとって都合のよい話ほど疑ってかかった方が無難である。

 

　　　　　　　　（Ｊ）