４月から今後１０年間の方針や施策の枠組みを盛り込んだ尾鷲市の第７次総合計画がまとまった。４日の臨時議会で賛成多数で可決され、内容が確定した。

　昨年８月から、８回の全体会と５部門の分科会が各３回開かれた。これまでいくつもの自治体の総合計画の策定作業を取材したが、非常に丁寧な作業の進め方だったと言える。

　議会でも話題になったが、おわせＳＥＡモデル構想で、津波浸水区域での事業を行うことには、一般市民のほか総合計画審議委員の中にも、慎重意見を述べる人がいた。大きな方針は総合計画に基づくとしても、具体的な事業を進める時は、そのタイミングで、多方面からの検討が必要。

　総合計画が固まったことをもって、市民が諸手を挙げて賛成しているように考えてしまうと道を誤りかねない。「総合計画に書いてある」ということを、推進の言い訳にするようになってはいけない。

　いかに人口を減らさないかが当面の課題と言える。これからの１０年は、これまでで最も社会が変化する期間になるはず。審議会で決めた将来像である「住みたいまち　住み続けたいまち　おわせ」が達成できるよう、最善の選択をしてもらいたい。

（Ｍ）