先だって公務員にいわゆる冬のボーナスが支給された。今回、コロナ禍で昨年の民間のボーナスが減少したこともあり、人事院は支給率の引き下げ勧告を行ったが国は先送り。三重県は適用ということになった。尾鷲市は国と同様。１２月の支給で調整することを見送った。

　地方にいくほど公務員の高給批判が強い。周りに、同等の給与水準の事業所がないことと、行政をはじめいろいろな人の努力にかかわらず地域が衰退していることで、「たくさん給料をもらって何をしてるんだ」という話になりがち。

　国の平均支給額は「管理職を除いた一般職」で６５万１６００円だったそう。民間企業の「組合員平均」に合わせた考え方だが、管理職を含めると金額は大きくなる。

　そもそも、調査対象が１事業所当たり５０人以上の事業所と、大きな企業が中心。当然給与水準が高い。三重県の勤労統計を見ると、５人以上の事業所の平均賃金は月額約３０万８０００円。３０人規模になると約３５万５０００円となっている。パートなどを含めた金額だが、やはり格差がある。

　国は〝赤字企業〟である。さまざまな負荷が大きいことも理解するが、見直しが必要ではないか。

（Ｍ）